[資源エネルギー庁] ベトナム調査で報告

資源エネルギー庁のエネルギー関連産業のアジア展開に関する研究会は２月２５日、第３回会合を開催し「政策的意義の高い事業展開に向けた取組みの方向性（案）」などを議論した。同研究会は今月末の第４回会合で中間取りまとめを行う予定。

エネ庁が示した検討案の中で原子力事業の方向性について、�@核不拡散に十分配慮し官民協力した前向きのメッセージの発出�A相手国との人材育成や技術協力と原子力産業の国際展開の戦略的リンケージ�B相手国の安全規制や原子力賠償制度の整備を促し支援――などを挙げている。

同研究会はアジア諸国との連携・責任分担・マーケット志向を基本理念とする「アジア・エネルギー・パートナーシップ」構築の提言を目指し昨年１０月に発足。これまで、アジアのエネルギー情勢などを検討するとともに、中国、ベトナム、タイ、フィリピンでの現地調査も実施。今会合では、ベトナム原子力委員会を訪問し、�@核エネルギー利用のための長期戦略を策定、現在科学技術省に上げ今後政府に上げる予定�A核エネルギー利用に関する法制度は第一次草案ができ今後２年間で整備、２００７年から適用の方針�B日本とは大学、民間企業、研究機関など幅広い協力関係が築かれており、首相からもこの関係を維持するよう指示が出ている――などの説明を受けたことが報告された。