[【２月２３日共同】] 海外原子力事故の対応決定

【２月２３日共同】政府は２３日、内閣府や文部科学省、外務省など関係省庁の局長らによる放射能対策連絡会議（議長・２橋正弘官房副長官）を首相官邸で開き、海外で原子力発電所の事故などが起きた場合の対応要領を決めた。

対応要領は原発事故のほか、核実験や原子力潜水艦などの座礁事故も想定。これらが起きた場合について、�@情報を首相官邸に速やかに連絡し関係省庁が連携�A大気や農水産物などを対象に放射能のモニタリングを強化�B農水産物への風評被害を防ぐ広報活動の実施――との対処方針を明記した。

政府は、チェルノブイリ原発事故のような深刻な事故への対応として２００３年１１月、内閣危機管理監を中心に関係省庁が連携する対処方針を既に閣議決定している。今回決めた対応要領は日本への直接的な被害がすぐには予測できないものの、警戒が必要な事態を主に想定している。