[【ウィーン２月２８日共同】] ５年間凍結案に反対伝える

【ウィーン２月２８日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が表明している核燃料サイクル新規事業の５年間凍結構想について、日本政府が「青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理事業への影響があり得る」として反対の立場を公式にＩＡＥＡに伝えていたことが２８日、分かった。ＩＡＥＡに近い複数の外交筋が明らかにした。

原子力開発先進国である日本の反対により、実現の可能性はさらに微妙なものになりそうだ。

同構想は核不拡散体制強化のため、核兵器開発に直結するウラン濃縮やプルトニウム抽出の新規事業の凍結を呼び掛ける内容。５月のＮＰＴ再検討会議で正式提案される予定。

外交筋によると、事務局長は不平等との批判を受けないため凍結は例外なく各国に呼び掛けると説明した上で、凍結措置は自発的なもので、日本など開発先進国は例外と示唆した。

しかし、ＩＡＥＡに全面的に協力している日本側は国際世論上、従わざるを得ない場合が考えられ、稼働試験段階である六ヶ所村の再処理事業への影響が避けられないと判断、反対の立場を伝えたという。