[韓国] 環境団体に批判社説

韓国の主要日刊紙「朝鮮日報」は２月１６日、反原子力運動などを繰り広げている環境団体が、既得権益化し、国民から疎んじられているとする社説を掲載した。

「連戦連勝の環境団体が国民から疎んじられる理由」と題した社説で朝鮮日報は、環境団体はこれまで放射性廃棄物処分場、高速道路、ダム等の事業を中断させる力を発揮したとしながらも、環境団体が政府を相手に国策事業反対で勝利すれば勝利するほど、環境運動は国民から疎んじられ、孤立し始めていると指摘。

同紙は、「原子力発電所がなくては韓国の夜を明るく灯すことはできない。原子力を原油に代えようとしても、その金額を負担するのは難しいというのが韓国の実情」と説明。環境団体の反対でトンネルやダム建設が中断しても、「国民の税金は使われるだけ使われていながら、この近くの住民は今後も不便な生活を続けることになる。ダム建設を中止させて洪水が発生しても、環境団体が率先して被害農民の救済に乗り出すはずもない」とし、国民も環境団体に「冷たい視線」を送っているとする。

また、環境団体自体が既得権益化していることを指摘。「昨年１１月、政府の環境政策を批判し、断食闘争を繰り広げた環境運動家は１か月後、大統領府の秘書官になった」と述べ、「環境団体自らが権力化し、環境運動家らはその権力の甘い蜜を吸い、それに酔っている」と指摘する。

このため、環境問題は数多くあるにも関わらず、「環境団体は国策事業の反対闘争ばかりに執着している」と指摘する。

この上で朝鮮日報は、「国民は、国策事業に対し極端な反対運動を繰り広げ、政府から下請け事業をもらい、団体財政を切り盛りし、企業の汚染を告発しながら、その企業から後援金を受け取る環境団体の現実を見透かしている」と指弾している。