[米国] 原子力産業界は「ニーズ明確に」

ニューハンプシャー知事や大統領首席補佐官を務めたＪ・スヌヌ上院議員は、原子力産業界が、米国のエネルギー政策における原子力利用を広げるために安全面に力を入れ、公衆の支援が得られるように働きかけなければならないと、ワシントンで開かれた米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の燃料供給会議で述べた。

スヌヌ上院議員は１５０名の会議参加者らに対し、「希望的な要求と、真のニーズ」を区別しないと、原子力の復活は難しくなるだろうと警告、「一般大衆が、原子力をこれほど受け入れる態度を示したことはなかった。今回が、法改正を行う最後の機会だ」と述べた。

スヌヌ上院議員は、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）とシカゴ大学が実施した原子力の肯定的な将来を予告する研究を引き合いに出し、原子力の経済的・技術的実現可能性について公衆の理解を得ることは可能と述べた。その理由は、人口のほぼ半数にとって原子力は「白紙」であり、若年層は原子力に対する過去の怨恨にしばられていないからだという。

同氏によると、新規原子力発電所は、助成金付きの建設プロジェクトとして認識するべきではなく、市場で十分に経済的に自立できるという。

移り気な投資環境のもとで、原子力発電を改善し続けることの重要性をスヌヌ上院議員は主張、「企業のバランスシート上で、原子力発電所を、原子力以外の資産から隔離しない限り、原子力発電所に投資する方法はない。出資者は、燃料の合理的な価格設定を含め、安全確実な資産を保有しているという保証を受けなければならない」と述べた。