[原子力産業新聞] 2005年3月10日 第2274号 <3面>

[スウェーデン] 原子力廃止に見直し機運

スウェーデンでこれまで原子力に反対の立場を取ってきた野党中央党に、立場を変える動きがあり、原子力の段階的廃止政策に大きな影響が及ぶ可能性がある。

スウェーデンでは、1980年に、新規原子力発電所の建設停止と、2010年までの既存原子力発電所12基の段階的廃止を決定。1999年にはバーセベック1号機を閉鎖、2002年に段階的廃止計画を議会が承認、2004年に与党社民党が左派と中央党の合意を得てバーセベック2号機の2005年の閉鎖を発表しており、その後も閉鎖が続く予定だった。

昨年11月の世論調査では、国民はエネルギー源としての原子力利用に賛成し、回答者の82%が稼動中の11原子力発電所の運転継続か、または新規建設を支持している。

中央党ユース・リーグ(CUF)のF.フェダレイ委員長は、原子炉の閉鎖によって生じる環境問題を考慮すると、中央党はその政策を変えるべきだと語った。また、中央党指導者の1人であるオロフソン氏は、原子力の将来は「産業界が決めるべきだ」と述べている。同党関係者の多くは、規制当局が安全面で承認すれば、原子力発電所の運転を維持することを望んでいる。


Copyright (C) 2005 JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. All rights Reserved.