[保安部会・検討会] リスク情報活用で審議 第２回会合

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のリスク情報活用検討会（主査＝相澤清人・核燃料サイクル開発機構特別技術参与）は４日、第２回会合を開催し、原子力発電所の安全規制に「リスク情報」を活用する当面の実施概要案などについて審議した。

　保安院は昨年末の原子力安全・保安部会に確立論的安全評価（ＰＳＡ）で得られる「リスク情報」の原子力安全規制への活用に関する基本的考え方を提示したが、今回の実施概要案はこの考え方に基づき活用項目の選定基準、当面の活用項目などをまとめたもの。

　選定基準は活用により安全規制の科学的合理性が向上するか、ＰＳＡ手法およびデータが整備されているか、規制当局・事業者などが負担する資源が合理的範囲か、などを挙げる。当面の活用項目は、�@工事計画認可・届出の対象設備等の妥当性評価�Aオンラインメンテナンス導入に係る検討�B保安規定記載事項の妥当性評価�C系統・機器の検査対象等の妥当性評価�D定期安全レビューにおいて実施するＰＳＡのあり方に関する検討�E安全情報の分析・評価�Fアクシデントマネジメントのスコープ拡大（停止時ＰＳＡ、地震ＰＳＡ）に関する検討など。また、中長期的視点に立った当面の取組みについても、規制ガイドラインの整備、ＰＳＡ手法の開発・高度化及びデータ収集・整備などを挙げている。

　同委員会では今月末までにこの実施概要を取りまとめる予定。