[原子力産業新聞] 2005年3月17日 第2275号 <4面> | ![]() |
[原研] 加速器核変換システムで報告会日本原子力研究所はこのほど第二回「加速器駆動核変換システム(ADS)の技術開発」成果報告会を開催した。廃棄物処理の負担軽減(=図)を目的とするADSは、今年から欧州が14か国連携で包括的研究を開始。国内では13機関が公募型研究を進めるとともに、J−PARC実験施設の建設が注目される。 今報告会では原研の大井川宏之・核変換利用開発グル−プリ−ダ−がADSの導入戦略と最近の動向について、公募型事業に参加する研究機関、企業、大学などの各機関が加速器、未臨界炉、鉛ビスマスなど各要素技術の開発状況について報告した。 ADSの動向の中で注目されるのは欧州の「EUROTRANS」。今年から14か国・45機関が連携し、核変換の実証までを視野に入れた実験炉級ADS「XT−ADS」(熱出力百MW以下)や商業プラント規模の核変換を行う「GenericETD」(熱出力数百MW)の設計研究とともに燃料、鉛ビスマス核破砕タ−ゲット、加速器・研究炉の結合実験、核データの整備など幅広い開発に着手する。米国は先進燃料サイクル計画(AFCI)の一環として大学を中心に研究炉と加速器の結合実験を計画。韓国も「HYPER」と呼ばれる設計研究を行い、鉛ビスマスの実験も開始している。 国内では原研を中心に、公募型事業とJ−P0ARCの2つのアプローチで開発が進む。2040年頃に必要になる第2再処理工場では、高レベル放射性廃棄物処分の負担軽減から、分離変換技術の導入が想定され、同工場から出るマイナーアクチノイドの2050年頃からの本格的な核変換を目指す。 公募型事業には原研を含めて13機関が参加し、これまでに熱出力8百MWのADSの概念を構築するとともに未臨界炉設計に関するデータを蓄積してきた。同事業は02年度に文科省の革新的原子力システム技術開発のテーマに採択され、3か年計画で加速器、ターゲット・冷却材、未臨界炉などの技術開発を進めてきたが、来年度以降も産官学連携による技術開発を進める方針。加速器のコスト低減や信頼性向上、ビーム窓材料、安全性検討、加速器と未臨界炉の接続などの技術開発を検討している。 J−PARCの第2期計画の核変換実験施設は08年頃に建設に着手、13年頃にADSの原理検証と材料照射データの蓄積を開始し、15年頃に実験炉級ADS建設着手の判断を行うが、関係者は早期着工に期待する。 |