[英国土木学会] 「エネルギーで国家的議論を」

英国土木学会（ＩＣＥ）は１１日、英国における将来の原子力発電に関する世論調査結果を発表、英国成人で新規原子力発電所建設に賛成しているのは２５％のみであり、再生可能エネルギーへの期待が 過剰であるとして、「エネルギー問題への無関心に取り組むべきだ」としている。

ＩＣＥは、無作為に選ばれた英国の１６歳以上の男女５１６人と、電話インタビューで調査を行った。

新規原子力発電所建設に肯定的な答えをした人は２５％で、男性の方が支持率が高く４０％、女性は約１０％だった。中高年男性の支持率は高かったが、若い女性では低く、年齢別では６０歳以上の男女では２８％が新規建設を支持したのに対して、１６歳〜２９歳の男女では１８％にすぎなかった。

新規原子力発電所の建設を支持する理由としては、原子力の高信頼性が６２％、低コストが３７％、温暖化ガス削減が３５％、環境負荷を低減するが３０％などとなっている。

ＩＣＥは、現在、英国の電力需要の２２％を賄っている原子力発電所のうち、軽水炉のサイズウェルＢ以外の２２基が２０２３年までに閉鎖されることを指摘、この供給「ギャップ」が問題になるとした。

ＩＣＥによると、英国の一般公衆は、再生可能エネルギーを過大評価しており、平均値で２０２０年までに、電力の約３分の１を再生可能エネルギーで供給できると考えているが、同学会は最大でも１５％と評価している。

ＩＣＥエネルギー委員会のＤ・アンダーソン委員長は、「公衆のほとんどは、たった１基の原子力発電所を風力発電で置きかえるために、何基の風力発電機が必要なのかといったことさえ、考えようともしない」とし、「公衆が再生可能エネルギーをあてにしていることは、最も懸念される」と警告。「大規模な投資を行わなければ、１５年以内に、輸入天然ガスに大幅に依存することになる」と、再生可能エネルギーへの過剰な期待に警告をならした。

ＩＣＥは、将来のエネルギー供給と原子力発電の役割について、公衆、政府、関係者を巻き込んだ「知識と理性に基づく国家的な議論」の必要性を指摘、エネルギー問題への無関心に取り組むよう求めている。