[レポート] 世界の原子力発電の予測

ＩＡＥＡ敦賀セミナーから �@　

Ａ・マクドナルド氏（ＩＡＥＡ）

本紙先週号で既報のとおり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、９日、１０日の両日、福井市で経済産業省、文部科学省との共催により、セミナー「原子力への期待―地域との共存・共栄の視点から考える」を開催した。初日午後のセッション１「原子力の現状と将来展望」（＝写真下）の講演から、Ａ・マクドナルド国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力エネルギー局計画渉外責任者、Ｈ・カリル米アルゴンヌ国立研究所原子力工学部長、およびＫ・ダイフク経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ・ＮＥＡ）渉外・広報担当課長の報告の概要を紹介する。

▽「世界の原子力発電の現状と予測」マクドナルド氏（ＩＡＥＡ）

世界の原子力発電は、１９８０年代後半から拡大の速度が鈍化したものの、長期的に見れば１９６０年代から一貫して拡大してきた。原子力発電の稼働率も、９０年の７１％程度から０２年の８４％弱まで、上昇を記録してきた。０３年時点では、世界各国の原子力発電シェアは、フランス７８％、スウェーデン５０％、韓国４０％、ドイツ２８％、日本２５％、米国２０％、ロシア１７％、中国２％などとなっている。

２００４年は、原子力発電にとって順調な年であった。６基の原子力発電所が送電網に接続し、さらに２５基の原子炉が建設中であった。また、フィンランドのオルキルオト原子力発電所３号機建設の掘削作業が開始、１９９１年以来、西欧地域で初めて建設される発電炉である。

中国、インド、ロシアなど数か国で大規模の原子力発電計画が発表されており、その他の国でも政治家やマスメディアから原子力に好意的なコメントが寄せられるようになった。

昨年１１月、ロシアが京都議定書を批准、９０日後の本年２月１６日に同議定書が発効した。京都議定書の発効は、原子力発電の拡大に有利に働くものと見られる。温室効果ガスの発生量はｋＷｈ換算で、大きい順に亜炭・褐炭、石炭、石油、天然ガス、太陽電池、水力、バイオマス、風力、原子力発電となる。

原子力の将来見通しについては、エネルギー需要が急速に拡大し、代替資源がほとんどなく、安定したエネルギー供給が最優先である場合、あるいは大気汚染や温室効果ガスを削減する上で原子力発電が重要な役割を果たす場合、新しい原子力発電所は非常に魅力のあるものだ。特に、このような必要性が最も差し迫っている極東および南アジア地域を中心に、原子力発電が拡大すると予想される。しかも、原子力発電を緊急に必要とする地域は拡大しつつあると思われる。

原子力発電の拡大ペースは、政府の管理下にない市場要因、たとえば天然ガス価格の上昇予測などによっても異なり、また長期エネルギー政策等、政府の政策によっても異なる。さらには、原子力発電の建設コストを抑え、運転成績を向上させる原子力産業界の継続的な努力によっても左右されるだろう。