[原子力産業新聞] 2005年3月31日 第2277号 <2面> |
[原燃] ウラン試験踏まえ六ヶ所再処理工場竣工時期を07年5月に日本原燃の六ヶ所再処理工場工事計画について、同社は28日、工事計画の変更を、原子炉等規制法に基づき経済産業大臣に届け出た。 「アクティブ試験期間については、ウラン試験の状況を踏まえて検討する」方針を示していた同社が、昨年12月のウラン試験開始からほぼ順調に3か月間を経て、今後の試験工程が見通せる状況となってきたことを踏まえて変更したもので、再処理施設の竣工時期、建設工事費の変更に加え、03年9月に公表された「使用済み燃料の取得計画及び予定再処理数量」についても、見直しを行っている。 具体的には、@再処理施設の竣工時期を、06年7月から07年5月にA竣工時期の変更に伴い、建設工事費を2兆1400億円から2兆1900億円に――それぞれ変更。また使用済み燃料の取得計画及び予定再処理数量についても、取得計画、予定再処理数量、貯蔵量が、それぞれ変更されている。 なお今回の変更について、電気事業連合会では、「竣工時期の変更については、安全確保と品質保証を最優先にした上で、昨年末に開始したウラン試験の進捗状況を踏まえ、アクティブ試験を着実に実施するための期間を考慮した結果であるとのことだ。また、建設工事費の増加については、今後の経営努力を通じて吸収することにより、昨年、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会において合理的であると判断された原子燃料サイクルバックエンドの総事業費には影響を与えないとの報告を受けている。以上を総合的に見て、今回の竣工時期等の変更は妥当なものと受け止めている。 今後も、私ども電気事業者は、国のエネルギー政策の基本方針に沿って、原子燃料サイクルの確立に向け、安全確保と品質保証を最優先に、青森県・六ヶ所村をはじめ広く皆さまのご理解とご協力をいただきながら、日本原燃と一体となって再処理事業に取り組んでまいる所存だ」としている。 |