[資源エネ庁] ２１００年への原子力シナリオを策定会議に提示

　本紙２４日号で既報の通り、経済産業省・資源エネルギー庁は、１６日に開かれた原子力委員会の新計画策定会議の場で、今後２１００年までの原子力の見通しを示し、２０３０年以降、２１００年頃まで原子力発電を５８００万ｋＷ程度、シェア３〜４割に保つとのシナリオを描いた。原子力発電の地球温暖化防止への役割について、そのハイライトを紹介する。

途上国のＣＯ２放出６倍に

地球温暖化防止の視点

エネルギー消費の増大に伴い、世界のＣＯ２排出量も大幅に増加し、２１００年には現在の３倍以上になる可能性がある。

　特に発展途上国の伸びは著しく、２０２０年〜２０３０年頃には先進国を抜き、２１００年には現在の約六倍、先進国の約３倍となるなど、世界の排出量の増加のほとんどを占めると見込まれる。

　エネルギー消費の増加に伴い、世界のＣＯ２等の排出量も、今後急激に増大。特に発展途上国では、２１００年には現在の六倍以上になる可能性もある。

　一方、現在増加傾向にある大気中のＣＯ２濃度を安定化させるためには、現在の半分以下にまでＣＯ２排出を大幅削減する必要があるとされている。

　したがって、地球温暖化対策は長期的な視点で取り組んでいくことが必要。

　ＣＯ２の削減には天然ガスも有効であるが、化石燃料であることに変わりはない。天然ガスは、石油や石炭よりはＣＯ２排出は少ない（３割強〜５割弱の削減）ものの、ライフサイクルでは原子力に比べれば２０倍以上を排出。

　我が国において、仮に現在（２００２年時点）の原子力を石油、石炭に置き換えたとすれば、同年比でエネルギー起源ＣＯ２排出量は２割弱増加。原子力を天然ガスに置き換えた場合でも、１割弱増加。

原子力５８００万ｋＷを維持

　我が国は、今後とも、世界有数の省エネ技術に更に磨きをかけ、最先端の省エネ社会の実現によって、エネルギー需要を抑えていくことが必要。

　そうした努力を行った上で、存在するエネルギー需要に対しては、これに見合う供給を、エネルギー安全保障や地球温暖化防止の視点を踏まえつつ、適切に確保していかなければならない。

「原子力も新エネルギーも」

　このためには、原子力か新エネルギーか、という二者択一ではなく、原子力も新エネルギーも活用していくことが不可欠。原子力については、２０３０年以後も現在の水準程度か、それ以上の役割が求められる。

　この水準（一次エネルギー供給の１７％程度）は、２１００年の世界を展望した主要なエネルギー見通しにおける世界全体の原子力比率（一次エネルギー供給の１０％弱〜３０％弱）に照らしても、合理的な水準。

今後の方向

　省エネルギーの進展・新エネルギーの導入を大胆に見込んだ場合の２１００年までのエネルギー需給見通し　【仮定】

　�@省エネルギー２１００年のＧＤＰ当たり最終エネルギー消費は、現在の約三分の一。

　�A新エネルギー⇒太陽光、風力など新エネルギーの導入は、２１００年には現在の約１８０倍に拡大。

　原子力を５８００万ｋＷ（総合資源エネルギー調査会における２０３０年見通し、レファレンスケース）としても、２１００年の電力に占める原子力の割合は現状程度の約３割【参考１】。

　この場合、原子力が一次エネルギーに占める割合は、現在の１２％程度から１７％程度に上昇。世界全体における原子力比率が８％〜２９％程度と見込まれる中、この比率は合理的な水準【参考１】。

　大気中のＣＯ２濃度の安定化には、その排出を世界で現在の半分以下にまで大幅削減することが必要。原子力がこの水準でも、２１００年時点において、我が国のＣＯ２排出は現在の半分近くまで削減できるかどうか【参考２】。

　原子力を入れなければ、ＣＯ２排出はさらに約３割も増加【参考２】。