[原子力委] 「原子力３ー４割以上に」 新計画策定会議

　原子力委員会は３月２９日、第２２回新計画策定会議を開催、エネルギーと原子力発電の論点整理案を議論した。今後も原子力が発電比率３〜４割かそれ以上の役割を担えるよう国、事業者、地方自治体などに様々な方策を要請。大多数の委員が適切と評価したが、国と地方自治体との関係改善を求める意見や定期検査の柔軟性では意見がやや交錯した。

　論点整理案は、前会合での資源エネルギー庁のプレゼンテーションや各委員の意見をまとめたもの。次期長期計画のベースになる。既設プラントの最大限活用と新規立地を基本とし、２０３０年前後からは、現在のものを更に改良した軽水炉に順次更新。ＦＢＲは、商業ベースで２０５０年頃からの導入を目指す。

　このため、国には国民との相互理解活動への不断の取組み、原子力産業の技術や人材の確保・高度化、などの方策を要請。電気事業者には、安全確保と地元信頼確保に向けた品質保証活動の強化、企業倫理遵守などを、製造事業者には事業効率性の向上や国際競争力の強化を求める。また、地方自治体には国や事業者と地元住民との相互理解に向けた取組みへの協力を要請。

　委員からは、アジアでのウラン需要急増等を考えるとＦＢＲを出来るだけ早い時期に完成させておく必要がある、高経年化等を考慮すると２０３０年前後からの更新で長期的に３〜４割かそれ以上を担えるか懸念がある、などの意見が出された。また国と地方自治体との関係では、国と自治体が率直に話し合える場が必要ではないかなど、関係改善に向けた方策の必要性を指摘。定期検査の柔軟性は、検査の徹底により安全を確保すべきとの意見とともに、国際的な基準を考慮し柔軟性を進めるべきとの意見も出された。