[経産省] 今年度供給計画出揃う １４年度までに原子力１１基運開見込む

　経済産業省は３月３１日、電気事業者１２社の０５年度電力供給計画を取りまとめ発表した。１４年度の需要電力量見込みは０４年度推定実績比９％増の９３７４億ｋＷｈ。１４年度までに運開する原子力発電所は１１基約１４７２万ｋＷ（＝表）、同年度の原子力発電電力量構成比は０４年度推定実績２９％から４１％に増加する。

　供給計画は電気事業法に基づき一般１０社および１２社の電気事業者が今後１０年間の供給計画、建設計画などを毎年度末に経済産業大臣に届出るもの。

　需要電力量の今後１０年間の年平均伸び率は１．０％で、０４年度計画に対し０．１％低下したが、最大需要電力は同じく１．１％で０４年度計画と同数値となった。

　１４年度までに運開予定の原子力発電所は、すでに建設中の北海道電力泊３号、東北電力東通１号、北陸電力志賀２号の三基に加え東京電力福島第一７・８号、東京電力東通１号、中国電力島根３号・上関１号、電源開発大間、日本原電敦賀３・４号の八基で合計１１基約１４７２万ｋＷ。１４年度以降の運開予定の発電所も加えた全体の原子力開発計画は１５基約１９６９万ｋＷ。ただ０７年以降に着工予定の発電所は、０４年度計画に対し全て着工予定と運開予定を１年間延ばしている。

　供給力の増強などにより原子力発電電力量は、０４年度推計実績の２８３７億ｋＷｈから１４年度には４３６１億ｋＷｈに増加、構成比は同じく２９％から４１％に拡大する見通し。火力発電との差は同じく３１％から７％までに縮まる。また原子力の発電設備は０４年度末の４７１２万ｋＷから１４年度末に６１４９万ｋＷとなり、発電設備構成比は同じく２０％から２３％に拡大する。