[原子力安全・保安院] 規制の合理性、透明性確保

　経済産業省原子力安全・保安院は１日、今年度の同院予算の概要を発表。�@科学的・合理的な規制を実施する。また、規制の実施に当たっては、透明性を確保する�A安全規制の着実な遂行と充実に全力で取り組むとともに、引き続き原子力防災対策等を推進。原子力安全に係る広聴・広報活動については一層の強化に取り組む�Bクリアランス制度の整備及び、核物質防護対策増強等に係る所要の法整備を検討する――など、予算執行に当たっての重点を明らかにした。

　保安院の今年度予算額は、総額で対前年度額５億５０００万円増の、４２０億７０００万円（前年度予算額・４１５億２０００万円。以下括弧内同）。内訳は、一般会計 ２４億４０００万円（２６億４０００万円）、電源立地勘定 ２１９億５０００万円（２１８億４０００万円）、電源利用勘定１４１億２０００万円 （１３０億８０００万円）その他で、また分野別に見ると、原子力安全分野が３４８億８０００万円（３３６億７０００万円）であり、このうち２３７億３０００万円（２４０億９０００万円）が、原子力安全基盤機構運営費交付金。一方産業保安分野が７１億９０００万円（７８億５０００万円）となっている。

　具体的に内容を見ると、原子力安全分野に３４８億８０００万円（３３６億７０００万円）を計上。種々の経年変化事象について、き裂進展評価のデータを取得するための試験等を実施するなど、適切な健全性評価手法の確立等を図るなど高経年化対策のほか、ＭＯＸ燃料や燃料被覆管に係る各種試験等を実施して、燃料の安全規制に関連するデータの収集・整理・評価などに注力する。

　また核燃料サイクル施設等安全対策には、対前年度比大幅増の４９億円（３９億１０００万円）を充てており、核燃料サイクル施設、使用済み燃料貯蔵、放射性廃棄物の安全対策を、強力に推進する方針。さらには広聴・広報事業に５億３０００万円（４億３０００万円）を計上し、規制情報へのアクセスを保証する透明性の確保や、原子力安全規制行政に対する国民の信頼の回復に、全力で取り組む。

　またこのほかでは、知的基盤の創生等に９億６０００万円（４億９０００万円）、国際協力に６億７０００万円（５億２０００万円）などを計上している。