[原子力安全・保安院] 今年度防災訓練 １１月柏崎での実施を決定

　原子力安全・保安院は３月３０日、２００５年度の原子力総合防災訓練を今年１１月上旬に東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を対象に実施すると発表した。

　同訓練は原子力災害対策特別措置法に基づき国・地方公共団体・指定公共機関・原子力事業者などが協力し、原子力災害対策本部および現地対策本部を設置して実施する。対策本部長は内閣総理大臣、副本部長は経済産業大臣、本部員は内閣官房長官や関係大臣。内閣官房をはじめとする各関係省庁、新潟県、柏崎市、刈羽村などが参加する。

　政府対策本部の運営訓練では、緊急事態の報告、緊急事態宣言発出および応急対策指示、情報の収集・伝達・処理、原子力防災通信連絡網や中央防災無線網の活用などを実施。現地では柏崎刈羽原子力防災センター内に対策本部を設置し、運営訓練を行うとともに警察・消防・自衛隊・海上保安庁と連携した緊急事態応急対策訓練を実施する。１０月上旬に訓練の実効性を高める事前訓練も予定。

　原子力総合防災訓練は昨年１１月に柏崎刈羽で予定したが、新潟県中越地震のため中止した。