[ＯＥＣＤ・ＮＥＡ] 発電コストで全電源が並ぶ ＮＥＡとＩＥＡが報告

　経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ・ＮＥＡ）は３月１６日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と共同でまとめた、ＯＥＣＤ加盟国における各種電源の発電コストの試算報告書を発表した。これによると、割引率１０％の場合の平準化発電コストは、ｋＷｈあたり、原子力発電が３セント〜７セントの間であるのに対し、ガス火力は４セント〜６セント、石炭火力も３セント〜７セントの間にあり、「発電コストに関しては、明確な『勝者』はない」と結論付けている。

　この調査は両機関がほぼ定期的に行っているもので、前回調査は１９９８年に行われた。今回は、ＯＥＣＤ加盟１９か国と非加盟３か国について、２０１０年〜２０１５年の期間の前に運開が予定されている１３０の各種発電所について、発電コストや建設費などを比較したもの。調査対象となったのは、石炭火力、ガス火力、原子力、水力、太陽光、風力の各電源。同調査では、１３の原子力発電所が調査対象になっている。

　調査対象の原子力発電所のうち、全建設費を一度に支出すると仮定したオーバーナイト建設費が最も安価なのは、韓国とチェコの各１基で、約千ドル／ｋＷ。反対に建設費が最も高いのは日本の１基で、約２５００ドル／ｋＷだった（図１参照）。１３基中１１基では、原子力発電所の建設費は１ｋＷあたり１０００ドル〜２０００ドルの間に入っている。

　原子力の平準化発電コストでは、最低がチェコと韓国各１基の３セント／ｋＷｈ、最高は日本の約７セント／ｋＷｈだった（図２参照）。原子力発電所１３基のうち１１基で、発電コストが３セント〜５セントの範囲内だった。コストが最も高かった日本については、資本費、運転・保守費、燃料費とも、各国よりかなり高コストになっていることが目立つ。

　各種電源間で発電コストの大きな違いはなかったものの、原子力は七か国で石炭火力より１０％以上安く、９か国でガス火力より１０％以上安くなっている。

　電源間でコストに大きな差がなかったことから、エネルギー・セキュリティが政府のエネルギー政策に大きな影響を与えるとし、環境政策が化石燃料価格に与える影響も今後ますます増大するとしている。