[日本原子力技術協会] 設立総会 初代理事長に石川迪夫氏

　日本原子力技術協会は１３日午後、東京・千代田区のホテルで設立総会を開き、役員を選出するとともに、２００５年度の基本事業計画と予算を承認した。同時に開かれた理事会で、理事長に石川迪夫・元北海道大学教授（＝写真）、専務理事に野田宏・元東電原子力・立地業務部部長を選び、執行部の人事を固めた。

　理事長に選ばれた石川氏は総会で、原子力産業界が「重大な岐路」にあるとの共通の認識にもとづき、原子力産業界の活性化を図る「切り札」として、原技協が設立されると、その意義を強調。協会の使命は、�@運転情報の収集・分析・評価�A安全文化の推進�B民間規格の整備支援――の三本柱だとした。この上で、「技術者としての正義と誇り」をもって謙虚かつ熱意を込めて取組み、わが国の原子力産業界を活性化する組織にしたいと抱負を述べた。

　総会後の記者会見で石川理事長は、原技協の役割について、原子力産業界の「自警団」、いわば「新撰組」だとし、民間が科学的・合理的な規制を自ら行うことを目指す組織だと述べた。

　設立総会までに会員となったのは百十社。電力、メーカー、エンジニアリング会社、原子力研究・開発機関・団体等が主な会員。

　初年度となる２００５年度は、経営基盤の構築と組織の整備を行うとともに、事業運営を円滑に進めるための仕組みやルール作りを行う。また、同協会の柱となる、�@安全文化の推進�A情報の収集・分析・活用�B民間規格の整備促進�C技術基盤の整備�D原子力技術者の育成・維持――の５つの事業のうち、今年度は、電中研・原子力情報センターとＮＳネットの各事業からの円滑な業務移行・継承と発展を目指す。また、民間規格の整備では、関係機関との連携を図りつつ進める。

　今年度の予算は総額１３億６０００万円。会費収入を７億円、受託事業収入を６億６０００万円見込む。活動費では、情報分析に２億６０００万円、ＮＳネット事業に８０００万円弱、規格基準に６億３０００万円を充てる。今後、ＮＳネットを清算し、また受託事業を精査することから、６月末までに見直しを行い、６月に開かれる定例総会の承認を得る予定。