[日本、米国など] 核物質防護条約の改正で合意 ウィーンで準備会合

【ウィーン８日共同】核物質の盗難、強奪防止を目的にした核物質防護条約改正をめぐり、日本、米国など主要加盟国は８日、ウィーンの準備会合で、国際間の輸送時に限っていた核物質の防護措置を、国内の輸送、使用、貯蔵にも適用するなどとした改正案に原則合意した。加盟国の外交筋が明らかにした。

　核テロ阻止を目指しては、国連の特設委員会が１日、コバルト60などの放射性物質の管理を強化する「核テロ防止条約」を採択している。

　外交筋によると、四日から開催した準備会合には５８か国の代表が参加、国内輸送への防護義務付けのほか、防護対象を原子力発電所などの原子力施設にも拡大するなどの改正で合意した。加盟国は７月四〜８日にウィーンで大使級会合を開催、改正案を採択し、調印する運びだ。