[原子力産業新聞] 2005年4月21日 第2280号 <1面>

[原産] 原産年次大会 国際展開など強調 内閣府、経産省が挨拶

 18日の原産年次大会で、棚橋科学技術政策担当大臣の挨拶を代読した内閣府の塩沢審議官は、柏崎市では、国、地方自治体、事業者との対話を通じて四基が運転を再開、「相互理解や安全保障に係わる取組みが進んでいる」と強調。また、現在進められている新長期計画策定へ向けた議論についても、「新長計を今年度中にとりまとめるべく、努力を続けている」と述べた。

 中川昭一・経済産業大臣(細野哲弘・資源エネルギー庁次長が代読)は、原子力発電を「今後とも基幹電源と位置づけ、引き続き推進」すると強調。原子力の供給安定性をさらに改善する核燃料サイクルについても「着実な推進に努める」と述べた。この上で、官民が役割を分担し、再処理事業やプルサーマルの実施、高レベル廃棄物処分地の立地等に取り組むとした。

 同氏はまた、安全管理を含む我が国の非常にすぐれた原子力産業技術を世界に提供し、「世界のエネルギー基盤の構築に貢献」していく必要性を強調、「国際的な視野からの取り組みも重要」と述べた。


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