[青森県、六ヶ所村と日本原燃] ＭＯＸ加工工場 立地協力基本協定に調印

　青森県、六ヶ所村と日本原燃は１９日、青森市内のホテルでＭＯＸ燃料加工工場の立地協力基本協定書に調印した（＝写真、日本原燃提供）。これを受け日本原燃は２０日、経済産業省に事業許可申請を行った。同工場建設により、ウラン試験中の再処理工場と併せ、プルサーマルを軸とする当面の我が国の核燃料サイクルが大きく前進する。

　調印式には三村申吾・青森県知事、古川健治・六ヶ所村村長、兒島伊佐美・日本原燃社長、勝俣恒久・電事連会長などが出席。安全確保の徹底、地域振興への貢献、品質保証体制の充実、適切で迅速な広報活動などを盛込んだ立地協力基本協定書に調印した。

　三村知事は「品質保証態勢の確立や人材育成に不断の努力を続けてほしい。電事連会長にはプルサーマル計画実現に向け取り組み強化をお願いする」と要請、兒島社長は「サイクル事業のさらなる前進に向けた大きな一歩」と歓迎した。

　ＭＯＸ燃料加工工場については、今月１４日に古川村長が三村知事に建設地の自治体として立地了承を伝えた。三村知事は、六ヶ所村の意向、県民の意見、事業者の活動を評価する第三者機関「日本原子力技術協会」の設立、国や事業者のプルサーマル計画推進の確認などを踏まえ、同日、立地了承を正式に表明。併せて日本原燃に基本協定書案を提示した。翌１５日、同社は青森県と六ヶ所村に同協定書の応諾を伝えた。

　同加工工場は再処理工場で回収したウランとプルトニウムに二酸化ウランを混合、ＢＷＲ用とＰＷＲ用のＭＯＸ燃料集合体を生産する。最大加工能力は年間１３０トンＨＭ、主建屋規模は８０ｍ×８０ｍ、地下３階・地上１階（一部２階）建。再処理工場に隣接して建設し、建設費約１２００億円、操業人員約３００名。

　着工は２００７年４月、竣工は２０１２年４月を予定。地元自治体とは操業前に安全協定も締結する。