[衆議院] 原子力関連２法案を可決

　衆議院は２６日、本会議を開催し、原子力関連二法案（バックエンド新法案と原子炉等規制法改正法案）に関する河上経済産業委員会委員長（公明）の報告を受け、採決の結果、社民党、共産党を除く賛成多数で可決した。

　本会議に先立ち、２法案は、２２日に開催された経済産業委員会で、全議員４０名中、共産党１名を除く賛成多数で可決されている。同委員会では、中川経産大臣らに野党委員７名が政府の考えを質した。その結果、付帯決議が付けられ、自民、公明、民主の賛成で可決された。

　付帯決議は、バックエンド新法案については、核燃料サイクルに関して、高速増殖炉の実用化目標時期も含め将来展望を早急に示すことなど５項目。原子炉等規制法に関しては、公安当局との意思疎通、関係省庁間の密接な連携を図ることなど、４項目からなる。

　なお、参議院経済産業委員会での２法案の審議は、５月１０日頃に再開される見通し。