[米下院] エネルギー政策法案 可決

　米下院は２１日、懸案となっている「２００５年エネルギー政策法」を２４９対１８３で可決した。原子力関係では、同法にプライスアンダーソン法の２０年間延長や、水素製造研究のためアイダホ国立研究所に３１億ドルかけて原子炉を設置することなどが含まれている。上院での審議は夏頃になる予定。

　包括的エネルギー法案は、ブッシュ大統領が２００１年５月に発表した「国家エネルギー政策」を具体化するもの。過去数回にわたり、立法化の努力が行われてきた。しかし、アラスカ自然保護区での石油・ガス開発解禁や、環境汚染が問題になっているガソリン添加剤ＭＴＢＥの製造物責任を巡る文言などを巡り民主、共和両党が対立。２００３年１１月に下院が可決したものの、上院での審議が難航していた。

　下院エネルギー商業委員会は１３日、２００５年エネルギー政策法案を可決、下院政府改革委員会も、同法案の税金関係部分の法案の検討を終えていた。

　エネルギー商業委員会が可決した原子力関連条項には、�@プライス・アンダーソン法の２０年延長�A原子力２０１０構想、原子力研究イニシアチブ、第四世代エネルギーシステム計画を含む原子力研究開発計画へ今後５年間に３０億ドルの承認�Bアイダホ国立研究所で水素生産用の新型研究炉の建設支援�Cウラン市場の安定性を強化する条項�D核拡散抵抗性のあるリサイクル・変換技術の研究・評価を目的とする先進的核燃料サイクル構想（ＡＦＣＩ）�E大学での原子力科学技術支援――が含まれている。

　エネルギー政策法案の下院通過をボドマンＤＯＥ長官は歓迎、上院が速やかに同法案を審議、可決するよう、要請した。また、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のボウマン理事長は、「この法案の通過により、新規原子力発電所を米国の多様化されたエネルギー・ミックスの一部とすることができる」と歓迎している。