[第３８回原産年次大会] 柏崎大会・特別講演

　１８日から三日間、柏崎市と新潟市で約１２００人を集めて開かれた原産年次大会では、１８日午前、特別講演として、金井務・日立製作所会長を議長に、３氏による特別講演が行われた。仏原子力庁（ＣＥＡ）のＡ・ビュガ長官が「フランスにおけるエネルギー政策と原子力発電の役割」、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）のＭ・コイル副理事長（Ａ・ビスコンティ氏が代読）が「米国の原子力産業―確固たる基盤と確実な将来」、さらには電気事業連合会の勝俣恒久会長が「わが国の原子力利用における電気事業者の役割」と題し、それぞれ講演を行った。３氏の講演よりそのハイライトをお知らせする。

　原子力は今日、新たな発展の時代のとば口に立っている。そこで我々は今後、どのようにして、安全性を強化することができるか、市民の信頼を得ることができるかなどの問題を問わなければならない。

　原子力は燃料価格の上昇に強い安定したエネルギー源であり、また地球温暖化ガスを排出しない。このような大きな利点にもかかわらず、原子力発電は市民から疑問や強力な反応を引き起こすことがあり、しばしばそれは間違った情報に基づいている。

　エネルギー問題について不完全な情報しかないとの仏国民の懸念に答えるために、仏大統領はエネルギーに関する大規模な国家討論を始めることを約束した。２００３年に行われたこの討論後、仏政府は「エネルギー白書」を発表、これは今年三月に国民議会で採択され、５月からは上院での討議が始められる。仏エネルギー政策の目的は、�@仏のエネルギー供給の保障�A環境保護と地球温暖化対策（温暖化ガスを２０５０年に四分の一へ）�B競争力のあるエネルギー価格を保証�C全国民へのエネルギー供給の保証――の４点。

　このため原子力分野では、欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）導入などのエネルギー供給源の多様化、第四世代炉の研究開発などが行われている。仏政府は電力公社（ＥＤＦ）にＥＰＲ初号機の建設を許可、現在運転中の原子力発電所の更新に備える決意を示している。

　原子力産業の発展のためには、コミュニケーションと透明性が重要な要素である。原子力産業が生き残るためには、�@核不拡散に関する義務と約束の遵守�A安全の高度化と放射性廃棄物管理――が不可欠である。

　米国では１０３基の原子力発電所が約２０％の電力を、温暖化ガスや汚染物質を放出せずに供給している。世界的に高水準の運転実績もあり、原子力発電は、政治家や公衆から記録的に高い支持を受けている。原子力発電を拡大しようとの勢いも増えつつある。

　ブッシュ大統領は最近、原子力発電が信頼性のある安いエネルギーを供給し、環境を保護するなど、我々の多くの問題を解決すると発言、議会からも多くの支持を得ている。また、グリーンピースの共同創始者であるＰ・ムーア氏や、地球温暖化理論の父Ｊ・ラブロック氏のような指導的な環境主義者も、原子力を支持する発言を行っている。

　１９９０年代初期に原子力のシェアは約２０％だったが、電力需要が２５％増えた今日でも２０％だ。つまり、過去十年間に原子力発電所からの電力は、１００万ｋＷ発電所１９基分、増加した。発電コストも１ｋＷあたり１．７セントで、石炭火力より安く、天然ガスや石油よりはるかに安い。原子力発電所の６０年への運転認可更新も進み、３０基がすでに更新、最終的には１０３基ほとんどが更新すると予想している。

　原子力安全は全ての中心であり、原子力発電所を運転する会社は、安全を中心とする労働環境をつくり、組織文化に安全中心の概念を統合することを目指している。つまり「安全文化」を創り出している。

　米国では、新規原子力発電所がまもなく建設されるとの兆候がある。新規原子力発電所建設での現在の規制プロセスは、はるかに公正で予見可能なものとなり、従来のものとは全く異なっている。多くの会社が早期サイト許可申請を行っており、建設・運転一括許認可申請への動きもある。

　世界では、フィンランド、フランス、日本など、政策決定者が原子力発電の重要性を認識している国が多くあり、約３０基が建設中だ。原子力発電が環境を守りながら世界の増大するエネルギー需要を満たすことができると信じているが、その輝かしい将来は、優れた運転実績、安全性、信頼性、経済性などの確固たる基礎の上にのみ築きうる。

　日本では現在、５３基・４７１２万ｋＷの原子力発電が運転、米、仏に続き世界第三の設備容量だ。日本の原子力発電は、�@脱石油に貢献�AＣＯ２排出の抑制�B輸入燃料価格の変動を受けにくい――などの特徴がある。日本の原油の中東依存度は、６０年代後半の９０％から石油危機を経て、８０年代には６８％まで落ちたが、現在は８９％と石油ショック当時より高い。

　電気事業では、原子力とＬＮＧ火力の拡大で、石油火力は九％までに下落、原子力は３４％（２０００年）。ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量も、１９９０年に原子力シェア２７％で０．４２ｋｇだったが、２０１０年には原子力３７％で０．３６ｋｇに低減する想定だ。

　最近ＷＴＩが一バレル５０を超える水準になっているが、電気料金はむしろ下がる傾向にある。これは、原子力の発電原価が輸入燃料価格の変動の影響を受けにくく安定的で、電気料金を低く抑制することに貢献しているからだ。

　安全性については、日本の原子力発電所の計画外停止は、２００１年に０．１回と、米国の１．２回、フランスの２．９回などに比べ低く、ひとたび運転に入れば安定的に運転される。

　しかし原子力発電所の設備利用率については、欧米諸国や韓国が９０％台をコンスタントに出しているのに対して、日本では９０年代の８０％で頭打ち、トップ集団から脱落している。この原因の一つには日本の定検がある。原子力従事者の被ばく線量が、日本では最近十年間横ばいだが、海外では減少している。しかし作業環境の放射線量はむしろ日本の方が低い。背景要因を調べ、被ばく線量を下げる必要がある。

　今後、電気事業者の取り組むべき課題としては、�@自主保安の確立�A社会からの信頼の確保�B既設炉の活用拡大�C燃料サイクルの確立――がある。日本では昨年末現在、営業運転開始後３０〜３５年の炉が７基、２５年〜３０年のものが１３基など、既設プラントの高経年化が進み、保全活用が重要だ。

　既設炉を活用するため、科学的、合理的な知見とデータに基づく運転保守を行っていく必要がある。特に、分解点検をむやみに行わない状態監視保全、オンラインメンテナンス、検査・点検の選択と集中、連続運転期間の柔軟な設定、定格熱出力の増加、核燃料の高燃焼度化等が必要だ。