[原産] アクチニドマネジメント等協力 日仏原子力専門家会合

　日本原子力産業会議は４月２１、２２の両日、佐賀県唐津市で第１２回日仏原子力専門家会合を開き、アクチニド・マネージメントの重要性を他の主要原子力国に広めるため、国際機関等とも協力し、シンポジウムを開催するよう働きかけていくこと等に合意した。

　今会合には、仏側からＡ・ビュガ原子力庁（ＣＥＡ）長官ら十名が参加、日本側からは、秋元勇巳・三菱マテリアル名誉顧問、近藤駿介・原子力委員長ら１５名が参加した。

　会合でまとめられた共同声明では、日仏が「京都議定書も原子力抜きには達成不可能」と再確認。原子力をすみやかにＣＤＭの対象とすべきことで合意した。

　高レベル廃棄物処理処分については、日仏の戦略の進展を確認するため、ワーキンググループを設置することに合意した。また、環境負荷低減とエネルギー回収の観点から、全アクチニドを回収し高速炉の燃料として利用するグローバルアクチニドマネージメント（ＧＡＭ）計画や炉型戦略など、燃料サイクル全般に関して、幅広く戦略的な議論を日仏間で行う場を設置することの重要性なども合意された。