[米国] 新規原子力発電所 許認可取得へ官民協力

　米国での新規原子力発電所の建設に向けて、電力会社九社とメーカー２社が作るコンソーシアムのニュースタート・エナジー・ディベロップメント社は、６日、米エネルギー省（ＤＯＥ）と、官民がコストを折半して米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に許認可を申請するプログラムに関する協力覚書に署名した。これは、ＤＯＥの「原子力２０１０」計画の一環として行われるもので、予想コスト５億２０００万ドル（約５５０億円）に対して、ニュースタート社とＤＯＥがそれぞれ２億６０００万ドルを負担する。

　ニュースタート社は、ウェスチングハウス社のＰＷＲ・ＡＰ１０００と、ＧＥ社のＢＷＲ・ＥＳＢＷＲの二炉型を対象として、２００８年にもＮＲＣに建設・運転一括許認可（ＣＯＬ）の申請を行う予定にしており、このためのサイト２か所を今年１０月にも選定する意向だ。

　ニュースタート社は同日、ウェスチングハウス、ＧＥエナジー両社と、ＡＰ１０００とＥＳＢＷＲのエンジニアリングと許認可取得に関する作業で、それぞれ覚書を結んでいる。両炉型については、両社が詳細設計を行ったあと、選ばれたサイトの状況に合わせて調整し、ＮＲＣにＣＯＬを申請する。

　ニュースタート社は、２００８年にＣＯＬを申請、２０１０年頃にはＣＯＬが下りると予想しており、同社を構成する電力会社かそのグループにＣＯＬを譲渡する意向。各電力会社はその後、建設工事に入るため、新規原子力発電所が運転を開始するのは、２０１４年以降となる。

　ニュースタート社は、電力会社が新規原子力発電所建設を決定するのは２０００年代終わり頃になるとしながらも、そのためには、金融業界から理解を得ることや、難航しているユッカマウンテンの使用済み燃料処分場計画の進展などが必要だと述べている。