[原子力産業新聞] 2005年5月26日 第2284号 <1面>

[原子力委員会] 策定会議で新計画概要案を提示

 原子力委員会は24日、第27回新計画策定会議を開催、プルトニウム利用の透明性確保などを議論するとともに、事務局が次期長計の概要版「新計画のあり方(案)」を提示した。次回6月7日の会合で同案を審議後、その内容について広く国民から意見募集の予定。

 同案は、これまで審議した核燃料サイクル政策、安全確保、原子力発電とエネルギー、研究開発の進め方、人材養成、国際問題などを整理した次期長計の概要版と言えるもの。今後の我が国の原子力研究開発利用に求められる基本的方向として、原子力活動の基盤整備、原子力利用、原子力研究開発、国際社会への貢献の四本柱を掲げ、各柱の項目毎に方針を示している。

 基盤整備では安全の確保・核不拡散の遵守・人材の養成及び確保・原子力と国民地域社会との共生など、原子力利用ではエネルギー利用・放射線利用・放射性廃棄物処理処分など、研究開発では発展段階に応じた原子力研究開発の進め方・大型研究開発施設・知識情報基盤の整備など、国際社会では国際協力・原子力産業の国際展開など。

 原子力委員会では11月までに次期長計を最終的に取りまとめるが、「新計画のあり方」を公表し広く意見を募集し、次期長計の検討項目や重点施策の妥当性を確認したいとしている。

 プルトニウム利用の透明性では、六ヶ所再処理工場で回収したプルトニウムの利用計画の公表などが説明された。


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