[政府] ０４年度エネ白書を公表 エネルギー価格高騰など指摘

　政府は５月２７日、２００４年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）を閣議決定した。

　エネルギー白書は０２年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、当該年度の施策概要を閣議決定後に国会報告するもので、０４年度版は第２回目となる。

　０４年度版は重要事項、第１部「エネルギーを巡る課題と対応」、第２部「エネルギー動向」、第三部「０４年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概要」などで構成。

　重要事項では、エネルギー価格の高騰、２０３０年のエネルギー需給展望、京都議定書の発効、省エネルギー対策の抜本的強化、核燃料サイクルの推進等、東シナ海資源開発問題、関西電力美浜発電所３号機二次系配管破損事故、自然災害への対応などを取り上げた。このうち価格高騰（＝図）では原油だけではなく天然ガス、石炭、ウランなど全てが上昇していることを示し、ウラン価格高騰要因として、０３年４月のマッカーサーリバー鉱山の事故、ロシアの解体核希釈低濃縮ウランの一部国内消費、余剰在庫の減少など、主に供給面による事情を指摘した。核燃料サイクル政策の推進では、原子力委員会・新計画策定会議による再処理方針の中間取りまとめ、バックエンド新法の成立、再処理工場のウラン試験開始などを取り上げた。（本紙来週号で原子力関係の概要を紹介の予定）。