[産構審地球環境小委] 原子力ＣＤＭで議論 日本の取組み強化求める

　産業構造審議会・環境部会の地球環境小委員会は５月２７日、第２７回会合を開催、京都議定書目標達成計画の説明を受けるとともに、京都メカニズムの本格活用を議論した。京都メカニズムでは、ＣＤＭに原子力を含める働きかけを求める意見が出された。

　４月２８日に閣議決定された京都議定書目標達成計画の中で、原子力は、�@建設中の３基を２０１０年度時点で着実に稼働するよう事業者の取組みをフォローアップする�A原子力への投資が確保されるための投資環境を整備する�B核燃料サイクルの着実な実施に向け、バックエンド事業の適正な実施のための法整備、外部積立て方式の使用済燃料再処理準備金制度の創設を行うとともに、事業者が進めている再処理事業、プルサーマル計画、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業などが着実に推進されるよう積極的に支援する�C安全確保を大前提とした科学的・合理的な運転管理を実現する――などが盛り込まれた。

　電力分野の排出削減見込量１７００万トン―ＣＯ２を達成するには、原子力の設備利用率８７〜８８％が必要としている。

　一方、京都メカニズム本格活用の議論では、「原子力ＣＤＭに対しフランスなどでも動きがあり、日本も実現を目指した取組みの強化が必要」（秋元勇巳委員・三菱マテリアル名誉顧問）、「安全確保という課題があるが、原子力ＣＤＭを多角的に検討して欲しい」（勝俣恒久委員・電事連会長、代理出席）などの意見が出された。

　このほか５月１６、７日にボンで開催された気候変動に関する政府専門家セミナーの概要が説明され、この中でルーマニアが原子力ＣＤＭを考えるべきとの意見を述べ、今後検討される見通しとの報告もあった。