[総合資源エネ調査会] 検討会 リスク情報活用でガイドライン

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のリスク情報活用検討会（主査＝相澤清人・核燃料サイクル開発機構特別技術参与）は５月３１日、第５回会合を開催、「リスク情報」活用に係る一般規制ガイドライン試行版案や、原子力発電所における確率論的安全評価（ＰＳＡ）の品質ガイドライン試行版案などを検討した。

　同検討会では、これまでに「リスク情報」活用の「基本的考え方」や「当面の実施計画案」などを検討してきている。ガイドラインは基本原則を記述した一般規制、ＰＳＡの品質に関する基本的要求事項を定める品質規制、個別分野に対応する個別規制などを検討する必要があるが、当面は一般と品質を整備。学協会で策定中の民間規格より、一段上の位置づけになる。

　一般規制ガイドラインは、深層防護の堅持や安全余裕の確保のほか、リスク指標、リスク判断基準、ＰＳＡの品質などに係る基本原則、留意事項などを規定。また、原子力発電所の品質ガイドラインではＰＳＡの基本的要求事項として、ＰＳＡの範囲、詳細度、技術的妥当性、民間規格の整備、専門家判断の活用などについて規定する。

　原子力安全規制への「リスク情報」活用は、まず原子力発電所の安全規制活動を対象に、過酷事故に係るＰＳＡから進める方針。当面の実施項目は、�@工事計画認可・届出の対象設備の妥当性評価�A地震ＰＳＡに係る事業者の自主的安全性向上策の推奨�B系統・機器の検査対象・項目等の妥当性評価�C定期安全レビューで実施するＰＳＡ――など。