[与党議連、経団連] ＩＴＥＲ誘致で総決起大会

　自民党核融合エネルギー推進議員連盟、公明党総合エネルギー政策委員会、日本経団連は１３日、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の日本誘致に向けた「総決起大会」を都内で開き、関係閣僚、自民党幹部らとともに、「７月のＧ８までの決着に向けていよいよ大詰めを迎え、政府一体となり最後まで最善の努力をするべき」とする決議を採択した。現在、ＩＴＥＲ建設地は、六ヶ所村とフランスのカダラッシュを候補に協議が進められている。

　冒頭、平沼赳夫・自民党核融合エネルギー推進議員連盟会長は、新たなイノベーションを創出するプロジェクトとして、ＩＴＥＲを東洋に誘致する意義を強調、「総力を結集して政府共々盛り上げていけば必ずできる」と述べた。

　産業界側の主催者として、奥田碩日本経団連会長は、エネルギー、環境といった２１世紀人類共通の課題を解決する鍵として核融合技術ＩＴＥＲの日本誘致活動を、１０年間粘り強く展開してきたと述べた。

　大会には、中山成彬文科相、棚橋泰文科学技術政策担当相、久間章生自民党総務会長、与謝野馨同政務調査会長、三村申吾青森県知事、岡�ｱ俊雄原研理事長、勝俣恒久電事連会長らも来場、�@核融合に係わる技術の蓄積�Aアジア初の大規模な国際科学技術プロジェクト・センターの実現�B科学技術創造立国を標榜するわが国による国際社会への貢献――の観点から、ＩＴＥＲ誘致の意義を確認し、河村建夫自民党核融合エネルギー推進議員連盟幹事の音頭により誘致実現に向け決議がなされた。

　大会決議文は翌日、小泉純一郎首相に申し入れされた。