[総合資源エネ] 検討委 運開後３０年で高経年化対策

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の高経年化対策検討委員会は１６日、第５回会合を開催、技術検討ＷＧの検討状況、高経年化対策の開始時期及び評価期間のあり方、高経年化対策に係わる安全規制のあり方を審議した。

　技術検討ＷＧは、高経年化対策上重要な原子炉圧力容器の中性子照射脆化・応力腐食割れ・疲労・ケーブルの絶縁低下・配管減肉の５つの事象について九プラントのデータを基に検討。

　開始時期及び評価のあり方ではＷＧの検討結果を踏まえ、３０年までは特段の問題はないが、３０年以降では応力腐食割れなどが懸念されるため、３０年時点で評価し長期保全計画を策定、必要な高経年化対策の開始が適切とした。評価期間も現行の６０年運転を仮定した評価は妥当とした。

　安全規制のあり方では、保安院がガイドライン等の整備、規制のあり方などの考え方を示した。国は対策実施方針や基本要求事項などを盛込んだガイドライン、対策の適切性を評価する標準審査指針などを整備。規制のあり方では３０年までは１０年毎の定期安全レビューを活用した評価を実施。３０年目にガイドラインに基づく高経年化技術評価及び長期保全計画を事業者が策定して国に報告、国はその適切性を評価。３０年目以降は通常の保守管理と併せ長期保全活動計画に基づく追加保全活動を実施、国はこれを確認する。