[原産] ＩＴＥＲの立地決定について 「見解」

　モスクワでの国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）閣僚会合で、建設サイトが仏カダラシュに決まった（２面参照）ことを受けて、日本原子力産業会議は２９日、「六極間の一致協力のもと、効率的な運営体制を早急に構築し、ＩＴＥＲ計画に一刻も早く着手すべく、取組んでいくことが重要」とし、今後、産業界として同計画への協力体制を整えていくことが必要とする見解を発表した。

　「ＩＴＥＲ建設においては、超電導コイル等の先端技術を要する主要機器の設計、製造、組立て等では、我が国産業界の役割が極めて重要」としながらも、核融合予算の削減により、「核融合研究開発に向けた事業基盤が相当弱体化」していると指摘。国に対して、ＩＴＥＲ参画で産業界が「本来の役割を発揮できるような方策」をとるよう求めるとともに、産業界としても、協力体制を整備することが必要としている。