[米ＮＥＩ] 米原子力支持、初の７割台

　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は２０日、米国の成人１０００人を対象にした原子力に関する世論調査の結果を発表、原子力発電に賛成する米国民の割合が７０％となった。１９８３年の同調査開始以来、原子力に賛成する米国民の割合が７割台に乗ったのは初めて（＝グラフ）。米国民の大多数は、原子力発電が国の電力需要を満たすために重要と考えており、新規原子力発電所建設を支持していることが浮き彫りになった。

　この調査は、ＮＥＩの委託を受けて、ビスコンティ・リサーチとＮＯＰワールドが年２回行っているもの。前回は昨年１０月に行われた。今回の世論調査は、５月５日から９日に実施、誤差は±３ポイント。

　原子力発電に賛成する（強く賛成と幾分賛成の合計）米国民の割合は、１９９８年に６割台に乗って以来、ほぼ順調に上昇を続けている。一方、反対（強く反対と幾分反対の合計）の国民の割合は、１９９３年に３割台、２００４年に２割台に下がり、今回は過去最低の２４％となった。

　原子力に好意的な姿勢は、登録有権者の７２％、自称「環境主義者」の７１％、民主党支持者の６６％、共和党支持者の８２％など、広い政治的バックグラウンドの集団にみられた。

　原子力発電を「強く支持する」と答えた人の割合は３２％で過去最高。一方、「強く反対」と答えた人は１０％で過去最低となった。

　米原子力発電所の許認可更新による運転期間延長を支持する人は８５％とほぼ米国民のコンセンサスが得られた状態。また、「電力会社は新規原子力発電所が必要な場合に備えて、今すぐ準備を始めるべき」に賛成の人は７７％、「新規原子力発電所を建設するオプションを持つすべきだ」には７４％、「絶対に新規原子力発電所を建設すべきだ」には５８％など、新規原子力発電所建設についても、高い支持率が得られた。

　「自宅から最も近い運転中の原子力発電所での増設を認めるか」との問いに対しても、「認める」が６９％で、「認めない」の２７％を大きく引き離し、過去最高を記録した。

　また、原子力発電を「重要なエネルギー源」と考える人は８３％で過去最高、「重要でない」とする１３％を大きく引き離した。

　今回の結果について、調査を行ったＡ・ビスコンティ氏は、「原子力が重要な役割を担うという認識が、ここ数年で広まっている」とコメントしている。