[米国] イラン原子力庁等の在米資産差押さえ ブッシュ大統領

　ブッシュ米大統領は、大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する情報収集能力を高めるために、超党派の独立した諜報特別委員会を創設したが、同委員会は６月２９日、最終報告書で、２１世紀の国家安全保障の脅威に情報機関が立ち向かうための勧告を行った。大統領は、国土安全保障テロ対策担当顧問のＦ・フラゴ氏に、勧告内容の包括的見直しを依頼した。

　ブッシュ大統領は勧告を受け、核兵器、生物兵器、化学兵器に関連した諜報活動を管理・調整する、「全米拡散防止センター」の設立を決めた。また、ＷＭＤやミサイルの拡散に関わった人物や会社の在米資産を凍結し、大量破壊兵器と関連物質の密輸と闘う大統領令も発布した。

　ＷＭＤ・ミサイルの拡散に関わっているとして在米資産を差し押さえられるのは、北朝鮮の３社、イランの２社・２政府機関、およびシリアの１政府機関の８社・機関。

　北朝鮮については、「朝鮮鉱業開発貿易会社」、「タンチョン商業銀行」、「朝鮮リョンボン総合会社」が、イランについては、イラン原子力庁ほか３機関が、シリアについては科学研究センターが在米資産の差し押さえ対象リストに入っている。