[経産省・エネ調査会] 原子力部会で政策検討再開へ 電気事業分科会下に移管

　経済産業省は７日、東京・霞ヶ関で総合資源エネルギー調査会の第２２回電気事業分科会（分科会長＝鳥居泰彦・慶應義塾学事顧問）を開催（＝写真）、電気事業分科会の下に「原子力部会」を移管し、検討を再開することを決めた。原子力部会では、電力自由化等を踏まえた原子力政策のあり方、高レベル廃棄物処分事業の進め方、核燃料サイクル技術のあり方等について、早急に検討を開始する。

　経産省は６月２３日付中川大臣名で、総合資源エネルギー調査会の千速昌会長に、「昨今の電気事業を取り巻く各種情勢の変化等を踏まえた、今後の原子力政策はいかにあるべきか」を諮問。これを受けて同会長は１日、鳥居・電気事業分科会長にこの検討を行うよう付託。加えて、これまで原子力部会に諮問されていた、�@特定（高レベル）放射性廃棄物の最終処分事業の進め方はいかにあるべきか�A我が国における核燃料サイクルの確立に向けた技術のあり方――についても、あわせて電気事業分科会へ諮問した。

　電気事業分科会では、同分科会の下に新たに原子力部会を設置し、現在策定中の原子力長期計画を具体化するために、�@中長期的に原子力を確保していくための方策のあり方�AＴＲＵ廃棄物とガラス固化体の併置処分――について審議する。「中長期的な原子力の確保」については、今後２０年間程度、新規原子力発電所発注の低迷が見込まれる中で、人材の維持・確保など、原子力産業を維持する方策等を検討する。

　また、従来から原子力部会に付託していた案件については、�@新型遠心分離機の技術開発の評価�A高レベル廃棄物の最終処分計画の改定――の２点を、早急に検討する。

　従来、原子力部会は総合資源エネルギー調査会の下に置かれていたが、全体会合は２００１年１０月以来、開かれてこなかった。形式的には、現在の原子力部会をいったん廃止し、電気事業分科会の下に新たに原子力部会を作ることになる。経産省では早急に検討を開始したい意向で、７月１９日に第１回会合が開かれる。

　原子力については、電気事業分科会の新委員から、「ＰＰＳとしても大いに協力する。新規参入者も原子力の電力を利用したい」（ＰＰＳ代表）、「原子力なしではCO2削減目標の達成は無理。原子力の立地問題も扱うべき」（消費者協会代表）などの意見が寄せられた。