[米ＤＯＥ] 内部告発者の解雇で業者に罰金

　米エネルギー省（ＤＯＥ）はこのほど、オハイオ州ポーツマスのガス拡散濃縮工場で放射線安全を担当する請負業者のセイフティ＆エコロジー社に対し、原子力安全の懸念を表明した従業員への報復を禁止するＤＯＥ規則に同社が違反したとして、５万５０００ドルの罰金を課すと通告した。

　ＤＯＥは、「今回の措置は、作業員が報復を受けることなく、安全上の懸念を提起できるようにするための措置だ」と述べている。

　ポーツマス・サイトでの原子力安全に懸念を提起した従業員が解雇されたことを受け、ＤＯＥは今回の仮違反通告を出した。これは、原子力安全規則上の「内部告発者」関連で初の強制措置。同社が報復を行ったとＤＯＥか米労働省が裁定した場合、自動的に原子力安全違反とみなされる。

　ＤＯＥによる裁定をコロンビア地区の連邦地方裁判所が認めたため、従業員は元の職に復帰、未払い賃金と訴訟費用が支給された。

　プライス・アンダーソン法は、原子力安全での違反について、ＤＯＥが請負業者に強制措置をとることを認めている。