[経産省] エネ調が初総会政策課題で議論

経済産業省は２０日、総合資源エネルギー調査会の第１回総会を開き、最近のエネルギー情勢と我が国の政策動向について経産省から報告を受けるとともに、傘下の部会・審議会等での審議状況をレビュー、原子力部会も含め、三部会の廃止の承認を受けた。新原子力部会は、電気事業分科会の下で、すでに審議を開始している。また経産省は、今後のエネルギー政策の課題について説明、委員間で意見交換を行った。

総会ではまず、小平信因・資源エネルギー庁長官が、「中国、インドの急成長によるエネルギー需要急増により、世界のエネルギー事情は大きな転換をとげつつある」と述べ、石油価格のの高騰等、世界のエネルギー状況が大きく変わりつつあるとの認識を示した。

今回経産省は、エネルギー・環境特別部会、基本計画部会、原子力部会の三部会の廃止を提案、了承された。

経産省は今後のエネルギー政策の課題について説明。原子力については、「自由化環境下で原子力投資を確保するための環境整備をいかに進めるかは、最重要課題の一つ」との認識を示し、電力自由化環境下で、「原子力発電事業投資の萎縮を懸念する指摘もある」として、これをどう考えるべきかとの問題意識を示している。

また、エネルギー・石油需要が急増するアジア諸国に対しては、原子力発電技術も含め、我が国の優れた技術・機材を「積極的に移転」し、これをビジネスチャンスや技術基盤維持の機会としてとらえ、「積極的に支援すべきではないか」としている。