[原子力委員会] 新計画策定会議 ２８日に最終取りまとめへ

　原子力委員会・新計画策定会議は１５日、第３０回会合を開催、新計画案を議論した。新計画を「原子力政策大綱」に位置付けるなど、その内容をほぼ決定。今月２８日の次会合で最終的に取りまとめ、パブリックコメントに付すとともに、全国数か所で市民などから直接意見を聴く会の開催を検討する。

　今会合で事務局が提示した新計画案は前回の議論を踏まえ、一部内容を修正、追加したもの。２０３０年以後も発電電力量の３０〜４０％程度という現水準かそれ以上の役割を原子力発電が担うことを目指す、核燃料サイクルを着実に推進する、ＦＢＲを２０５０年頃から商業ベースで導入するなど、本計画のポイントとなる内容を堅持。あわせて、「新たな計画は、原子力施策の基本的な考え方を明らかにし、施策の企画・推進のための指針を示し、地方公共団体や国民各層に対する期待を示す原子力政策大綱と呼ぶべきものとする」と、同計画の位置付けの記述などを追加した。

　委員からは「原子力発電やサイクル政策の意義付けを明確に一貫性ある記述で示す部分が必要」、「国策としてプルサーマル推進を明確に」、「全体に国民に分かりやすい記述を」などの意見が出された。

　原子力委員会は来月には新計画案をパブリックコメントに付す見通しだが、直接意見を聴く会についても内容、日程、開催地などの検討を進める。