[自民] エネ関連合同会議開く 原子力委、経産省などが説明

　自由民主党の原子力・エネルギー関係の六調査会等は８日、合同会議を開き、原子力政策に関する集中審議を行った。会議に参加したのは、自民党のエネルギー総合政策小委（甘利明委員長）、石油等資源・エネルギー調査会（野田毅会長）、電源立地等推進調査会（大島理森会長）、原子燃料サイクル特別委（森英介委員長）、経済産業部会（望月義夫部会長）、文部科学部会（遠藤利明部会長）。

　会合では、原子力委員会が策定作業を進めている新原子力計画のポイントなどを報告したほか、経産省と文科省が、原子力を取り巻くエネルギー情勢、原子力の研究・開発を説明。

　議員からは、停止中の「もんじゅ」の再開見通しやＩＴＥＲへの質問の他、「エネルギー政策全体の中における原子力の位置付けと方向性をしっかり示し、国民に理解してもらえるようなビジョンを出して欲しい」と要望する意見も出された。