[ロシア原子力庁] サイクル多国間化で国際会議　１８か国２００名が参加

　ロシア原子力庁は１３日〜１５日、モスクワの国際貿易センターで、「核燃料サイクルの多国間アプローチに関するモスクワ会議」を開催、日、米、仏など１８か国から２００人あまりが参加した。これは、同庁が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力を得て開いたもの。

　会議では、核燃料サイクルの多国間アプローチに関して、ＩＡＥＡ専門家グループが今年２月にまとめた報告書の内容説明や、これを用いた核不拡散体制の強化、多国間アプローチの将来などについて議論が行われた。

　会議冒頭で挨拶したロシアのフラトコフ首相は、「今日、原子力技術は高度に発達し、世界の電力の１７％を供給するほどになっている」としながらも、よりいっそうの発展のためには、安全性、経済性、資金、放射性廃棄物処分、核不拡散などの問題解決が必要であり、これらを国際協力によって解決するよう呼びかけた。

　ＩＡＥＡのＹ・ソコロフ事務次長（原子力発電局担当）は、２０２０年までに原子力発電が４億２７００万ｋＷになるとの見通しを示しながらも、核兵器技術の拡散を防ぐためには、エルバラダイ事務局長の示す核燃料サイクルへの新たなアプローチが重要だと強調。ロシアが使用済み燃料の中間貯蔵・再処理サービスを提供する可能性があると述べた。

　このためには、多国間アプローチの構築と、実施条件や管理メカニズムの透明性の確保が必要だと述べた。これによって、同構想に興味を持つ国との信頼関係を強化、ＩＡＥＡの関与の下に、核燃料サイクル・サービスの供給を保証するシステム作りを進めたいと強調した。

　主催者を代表して、Ａ・ルミャンツェフ原子力庁長官は、この会議を通じて、研究炉から原子力発電所までに対し、核燃料供給とバックエンドサービス供給を保証するシステムを、ＩＡＥＡに提案できるとの意気込みを示した。

　ＩＡＥＡ専門家グループがまとめた核燃料サイクルの多国間アプローチ（エルバラダイ構想）では、高濃縮ウランと分離プルトニウムなど核兵器転用可能物質の生産・利用の制限と、核拡散抵抗性の高い原子力システムの構築、多国間による使用済み燃料等の管理・処分などが提案されている。