[Ｇ８サミット] 気候変動など行動計画　不拡散でも声明

　英国のグレンイーグルスで６日〜８日に開かれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は、「グレンイーグルス行動計画――気候変動、クリーンエネルギー、持続可能な開発声明」において、Ｇ８諸国が、原子力を今後も継続的に利用するとともに、より安全で信頼性があり、核拡散抵抗性の高い高度技術の開発に努めると発表した。同サミットではまた、「不拡散に関する声明」も発表された。

　「行動計画」では、�@持続可能なエネルギーの利用増大を含めエネルギー供給源を多様化する�Aエネルギー供給源の大半を占める化石燃料からの大気汚染や温室効果ガス排出問題への対処手段を見つける�B採掘から生産、輸送に至るエネルギーの全工程で効率を向上、温室効果ガスの少ない代替エネルギー源を開発する――等が提案された。

　Ｇ８首脳は、「経済の安定と発展には、安全で信頼性の高い手頃な価格のエネルギー源が基本条件」とし、エネルギー需要の増大は、グローバルなエネルギー市場への依存度を高め、エネルギー安全保障に難題をもたらすことを指摘した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＣ・マンディル事務局長は、特定のエネルギー源を「理想化や悪者扱い」しないように警告しながらも、エネルギー安全保障、経済成長、エネルギー効率と技術協力によるクリーンなエネルギーなどで「行動計画」の意義は大きいと述べた。

　不拡散に関する声明では、大量破壊兵器の不拡散枠組みの普遍化、拡散防止構想（ＰＳＩ）へのコミットメント、ＮＰＴやＩＡＥＡの重要性の再確認、濃縮・再処理技術の輸出禁止などについて、昨年のシーアイランド・サミットでの合意事項を再確認する内容となっている。