[総合資源エネ調査会] 原子力部会・放射性廃棄物小委 返還廃棄物等の議論を開始

　総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会原子力部会の放射性廃棄物小委員会（委員長＝森嶌昭夫・地球環境戦略研究機関理事長、写真右）は２７日、第１回会合を開催、高レベル廃棄物の最終処分関連事項、返還廃棄物への対応、ＴＲＵ廃棄物の併置処分などの議論を開始した。今秋まで最終処分関連事項、その後来春にかけて返還廃棄物、来春から夏頃にＴＲＵ廃棄物を順次審議する。

　冒頭、森嶌委員長は「廃棄物への取組みは、原子力利用・研究の前提であり極めて重要な事項。本委員会は制度設計に関する事項についても検討を予定しており、活発な審議をお願いしたい」とした。

　今秋まで集中審議する高レベル廃棄物関連事項は、�@最終処分計画の改定�A最終処分費用・拠出金単価算出方法の見直し�B最終処分地選定に関する各種評価―など。最終処分計画は五年毎に定期改定することになっているが、今年が改定年に当たる。処分地選定では手続きの透明性確保などについて評価・提言する。

　返還廃棄物では、仏・ＣＯＧＥＭＡ社による低レベル廃液のアスファルト固化からガラス固化への変更、英・ＢＮＦＬ社によるセメント固化低レベル廃棄物と雑固体廃棄物の高レベル廃棄物への交換返還などの提案について審議。交換指標の妥当性や必要な制度面を検討する。

　ＴＲＵ廃棄物では、高レベル廃棄物との併置処分が大きなテーマで、実施主体のあり方や国の関与の方策について審議する。