[原子力安全・保安院] 核物質防護情報管理 実態調査結果と対応策を発表

　原子力安全・保安院は２２日、原子力事業者などに実施した核物質防護情報管理の実態調査結果と対応策を発表した。今回インターネットに流出した原子力発電所の情報に、核物質防護の機微情報は含まれていないことを確認。今後、改正原子炉等規制法の下で事業者に策定を指示する情報管理要領の策定指針に必要事項を盛込む。

　実態調査は、６月２３日から７月１９日まで、原子力事業者１５社および同事業者が核物質防護に関する業務を委託している企業２３７社を対象に実施した。調査項目は、今回のインターネットへの情報流出における機微情報の有無、機微情報へのアクセス制限に関するルール、機微情報を扱うパソコンの使用・管理に関するルール、核物質防護に関する業務委託先と委託先への監査など。

　各原子力事業者とも社内規定などによる機微情報取扱者の制限、外部からの不正アクセス防止策などを実施。一部、業務データの持出しや私用パソコンの接続などの禁止を明文化していない事業者もあったが、これも直ちに見直しに着手する旨の報告を得たという。

　再委託を含む２３７社の委託先のうち１２９社が機微情報を保有しているが、各事業者とも契約書等で守秘義務を規定。委託企業も大半が事業者と同程度のルールを制定し運用している。ただ一部ルールが規定化されていない事例もあるため、保安院ではこうした事例を含め、事業者を通じ委託企業に対して一層の情報管理の徹底を求めるとしている。