[環境省と経産省] 温暖化対策 国民運動運営会議が初会合

　環境省と経産省は１２日、「地球温暖化対策に係わる国民運動の運営会議」初会合を開催し、京都議定書に定める温室効果ガス排出量の削減約束に向けた「国民行動の目安」を発表した。

　これは、地域の気候特性や世帯人員等を考慮しつつ、家庭におけるエネルギー消費量の削減率などを目安として策定・提示し、その普及活動に努めるもの。関係省庁の他、日本経団連、電事連などの産業団体も出席、それぞれの温暖化対策取組状況を説明した。

　今回示された「行動目安」では、「国民一人一人の努力は、地球温暖化対策効果を発現させるための原動力」として、具体的な行動の内容・目安を提示した上で、国民自らが取り組む必要をうたっている。

　同会議は今後、環境省と経産省の温暖化政策に係わる交流を目的として、１、２か月ごとの開催が予定されている。