[ＩＡＥＡ] 衛星で査察データ転送

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日、原子力施設からの保障措置データを、人工衛星を通じてウィーンのＩＡＥＡ本部に送るシステムの運用を開始したと発表した。このシステムは、４月からスロベニアの原子力施設で試験運用が行われており、コスト効果等を評価後、今年末には世界中の施設で運用を開始する。

　試験運用が行われていたスロベニアの施設には、これまで３か月に一度、ＩＡＥＡ査察官が出向いて、使用済み燃料プールや原子炉の画像や封印データを回収、本部に持ち帰って分析していた。今回試験運用されているシステムでは、５分ごとに必要な画像を撮影、データを暗号化し、人工衛星経由でＩＡＥＡに送信する。査察官はそのデータをもとに、査察を行う。

　ＩＡＥＡは欧州宇宙機関（ＥＳＡ）とともに、１３か国にある１００以上の原子力施設からのデータ送信の実現可能性とコストについて、可能性調査を行っている。データ量は、１日あたり数ギガバイトになる。

　ＩＡＥＡは９０年代に、いくつかの原子力施設について電話回線とインターネットを使ったデータ送信やリモート・モニタリングを試行したが、特に途上国では電話回線の信頼性が低い上、大量のデータ送信に向かないという問題があった。衛星回線を使うことにより、その国の通信インフラに依存することなく、高速のデータ転送が行える。