[自民党] 「原子力の基本政策」「エネ政策は国の役割」強調

　自由民主党は２日、エネルギー総合政策小委員会や合同会議などで検討してきた「わが国原子力の基本政策」を取りまとめ、発表した。

　基本政策は、原子力をめぐる政策課題と解決への視点として、原子力利用、安全確保、市場自由化、研究開発、国・自治体・企業の役割、国際連携、国民の信頼の７項目について提言。

　原子力利用では、２０３０年以降も原子力発電に３０〜４０％の比率という現在の水準かそれ以上の役割を期待することを支持し、このメッセージを常に発信し続けると表明。

　自由化では、エネルギーを単に市場経済に委ねることは、安全保障と環境の点から不適切で、政府はこの２点を基本に政策を遂行すべきとした。

　研究開発では科学技術基本計画の重点四分野に加え、国家基幹技術として原子力予算を重視すべきとし、ＦＢＲ、ＨＴＴＲ、ＧＩＦ、ＩＴＥＲなどの推進の必要性を提起。

　国・自治体・企業の役割では、エネルギー政策は国固有の役割であり、自治体は国の施策に準じ地域事情を加味し施策を策定すべきと指摘。この役割分担を認識して協調を図り、役割に疑義が生じる場合は、必要に応じて法的関係を整理することも含めて検討を行うとする。

　また国民の信頼では立地地域との共存共栄が不可欠で、信頼を得るには情報公開や広聴活動により「目に見える原子力」を進めるべきとした。