[サイクル機構] 連携大学院の拠点を開設 大学連携研究推進センター

　核燃料サイクル機構は７月２７日、茨城県東海村の東海事業所アトムワールドで、東海事業所大学連携研究推進センター開設記念式典を開催（＝写真）した。

　大学連携研究推進センターは、サイクル機構が人材育成の一環として福井大、金沢大、東京工大の各大学院と機構との間で連携・協力を進めるネットワークである「連携大学院ネット」の拠点となる施設。式典に先立つ７月１１日に、東海事業所応用試験棟に開設されている。

　式典の冒頭、挨拶に立ったサイクル機構の菊田滋理事は、「人材育成」は間もなく原研との統合により発足する新法人の主要なミッションのひとつに掲げられていることに言及。原子力の将来のためには人材の育成が不可欠であることを強調するとともに、「これから実りある育成の花を咲かせるために」同問題へ注力していく方針であることを明らかにした。

　また基調講演として、北村俊郎・日本原子力産業会議担当役が「原子力人材育成の課題と今後の取り組み」と題して講演、同会議人材問題小委が０３年６月に発表した報告書について解説した。同氏は、「提言は具体化されなくては『絵に描いた餅』だ」と、人材対策の重要性を訴えた。

　また、最後に挨拶した村上達也東海村長は、新法人の本社が東海村に設置されることについて、歓迎の意を表明。また今後は「東海村は『金』ではなくて『知』を求めて行きたい」との方針を示し、同村の「サイエンスビレッジ構想」の中に、大学院の誘致が含まれていることから、今回の大学連携研究推進センターの開設は、「我々の考えているものが実現し始めているかと喜んでいる」とした。