[米議会] エネルギー政策法案 上下両院が４年ぶり可決

　長年の懸案となっていた包括エネルギー法案について、米議会の両院協議会は７月２６日、新規原子力発電所への投資推奨条項などを含む最終案「２００５年エネルギー政策法」を採択、同法案を下院は２８日、上院は２９日にそれぞれ可決した。ブッシュ大統領が２００１年５月に発表した国家エネルギー政策は、ようやく法的な裏付けを与えられたことになる。

　エネルギー政策法案は、下院では２７５対１５６、上院では７４対２６の多数で可決、署名のために大統領に送付した。ブッシュ大統領が求めていた八月の米議会休会前の法案通過が果たされた。

　両院協議会がまとめた最終案には、原子力発電に関連して、�@新規原子力発電所が運開遅延した場合の補償�A二酸化炭素を排出しない発電への投資インセンティブの創設�Bプライス・アンダーソン法の２０年間延長�C発電・水素製造用新世代原子炉に１２．５億ドル（１４００億円）投入�D新型原子炉研究開発の承認�E原子力発電所セキュリティの強化�F廃炉基金への拠出に対する税制の改正�GＤＯＥに原子力局担当の次官補職の創設――などが含まれている。

　エネルギー政策法は、新規原子力発電所の建設のさい、民間企業の力の及ばない理由で運転開始が遅れた場合、６基までの新規プラントについて、連邦政府が補償金を提供する。遅延による費用増を、最初の２基については５億ドルを上限として１００％、３基目から６基目までは各々２．５億ドルを上限として５０％を補償、運転遅延に対する保険とする。

　また、汚染物質や温暖化ガスを減少または放出しない「革新的技術」を用いた発電には、発電技術の区別なく、建設費の８０％まで借入保証を行う。これによって、革新型原子炉やクリーンコール、再生可能エネルギーなどによる発電所建設投資へのインセンティブとする。

　米議会は２００１年６月以来、エネルギー政策法を審議してきたが、ガソリン添加物ＭＴＢＥの製造物責任問題や、アラスカでの石油・天然ガス開発解禁などが政治的な対立点となり、４年間にわたって法案は通過しなかった。しかし最近の石油価格等の高騰を受け、下院が四月、上院が６月にそれぞれのエネルギー政策法案を可決、両院協議会で相違点のすり合わせ等が行われてきた。