[電事連] 電力１２社対象に石綿の使用状況等調査

　電気事業連合会は５日、電力１０社と日本原子力発電、電源開発および、各社関連会社（４３５社）を対象として実施した、石綿（アスベスト）に関する労災認定状況および使用状況等の調査結果をとりまとめ、発表した。

　７月２１日の厚生労働省・経済産業省主催の「石綿の代替化に関する緊急会議」において、０８年以降の石綿新規使用全面禁止の意向が示されたことを受けての措置。それによると、使用状況について、各社とも建屋防音・断熱材として石綿を含有する「吹きつけ」を行っていたほか、建材、保温材などにも石綿を使用しており、これらについて各社では、飛散性のある吹き付けについては計画的に撤去や飛散防止対策を講じ、また石綿含有製品については、飛散性がないとはいえ、計画的に代替製品への交換・撤去を行っていく方針を示している。

　一方、労災認定状況について、８月３日現在で７名（いずれも火力発電所において石綿に関わる業務に従事）が労災認定を受けており、うち電力２名、グループ会社１名の計３名が死亡。電力３名、グループ会社１名の計４名が療養中であることが明らかになった。また電力１名（死亡）、グループ会社３名（１名死亡）が、現在労災申請中となっている。